あなたが暮らす地域に、

盛土による大規模な造成地があるか知っていますか？

国は、その情報を調査・公表するよう

１０年も前から全国の市町村に求めています。

しかし、情報を公開している自治体は、

全体の３８％ほどにすぎません。

ところで、なぜそんな情報を公表する必要があるのでしょう。

私たちは、なぜその情報を知る必要があるのでしょう。

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┃　「　盛土と地震の関係　」
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■盛土は地震に弱い

盛土は、自身の重さにより

常に斜面下方に滑り出そうとする力があります。

平常時は、

基盤（盛土の下の元地盤）との摩擦などによる

抵抗力により滑り出しません。

しかし、大規模な地震が発生すると、

滑り出そうとする力の方が勝ってしまいます。

盛土内に地下水が多く含まれる場合、

そのリスクはさらに高まります。

平成１６年の新潟県中越地震では、

盛土が崩れたために擁壁が崩壊したり、

家が傾いたりする被害が相次ぎました。

先月の熊本地震でも、同様の被害が発生しました。

■費用は原則自己負担

みなさん、地震による小規模な宅地の補修は、

原則として個人が費用を負担しなければいけません。

その費用は、数百万～数千万円と言われています。

特例として、国が費用の一部を補助する場合もありますが、

被害が出た場所を補修し、

またそこで暮らすのは精神的に大きな負担になります。

人によっては、安全な地に引っ越す場合もあります。

どちらにしても、費用の負担は大きいものです。

■きっかけは高度成長

日本は、宅地として利用できる平らな土地が少ない国です。

そのため、高度成長期に人口が増加すると、

宅地を増やすために山を削り、削った土を盛って

平らな土地を増やしました。

このような大規模盛土造成地は、全国各地に数多く存在します。

その情報を公表することで、

・その地域に住む人の防災意識を高めること

・日頃から、自身の宅地やその周辺をチェックし、災害防止や

被害の軽減に努めること

などが期待されています。

ここ数年、地震や大雨など、

地盤に大きな影響を与える自然災害が増えています。

みなさんが暮らす地域で情報が公表されているなら、

土地選びの参考にしたいですね。

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【編集後記】

■全体の４分の１

国土交通省によると、今年１月１日現在、

盛土による大規模な造成地の有無について調査を終えたのは

８６５の自治体です。

その中で、造成地の有無や場所を

ホームページなどで公開している自治体は６６６。

なお、大地震による崩落のおそれの有無を

調べ終えた自治体は４４２。

全体の４分の１です。

必要な場合には対策工事を行うこの調査。

安全な暮らしのため、

一つでも多くの自治体に調査を進めてほしいものです。

それでは次回をお楽しみに！！　　(^0^)//~~